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個人訴訟でも取り戻した人は、勿論存在します。

実際は約84万円くらいの払いすぎた額があるとすれば
、実際は利息を含めると100万円を超えると思います。

仮に少なく見て100万円だとすると訴訟費用は数万円程度です。
（弁護士等を雇えば別途費用が必要になります。）

実際手間と時間はそれほどかかりません。
返還を急いでいらっしゃらないのであれば、ご自分でされた方が、
全額戻ります。実質満額(これも満額ではありません)と
消費者金融社内規定の返還額の差額が大きいのは、
理由も無く減額しているだけなのです。

実際は100万以上あるものを、弊社では30万のお支払いで
和解するのであればお支払いしますというところも
多いので気をつけましょう。

あなたは支払い中、1円も減額されることの無い支払いを
継続してきたことと思います。
まして、消費者金融が、あなたを好きで貸付したわけではありません。
利益を出すために、あなたに貸付したのです。
これだけ考えてみても、普通でいえば減額を認めるわけにはいかないはずです。

裁判の場合は、訴訟を起こして過払い金を取り戻すまでにかなりの
時間と費用は必要であることは覚えておいてください。

また過払い金を計算し、妥協した部分があったとしても
和解するかどうかは、それぞれのメリットとデメリットを
十分に検討し、自分が損をしない利益がある方法を選ぶ必要が
あります。

目先のことだけにこだわらず、あとで後悔することのないように
したいものです。

確実にどうしても過払い金に利息をつけて、全額返還を
目指したいのであれば、引直計算で過払い金が出たら
消費者金融（サラ金）との交渉などはしないで
すぐに裁判にもっていってもいいと思います。

消費者金融としても、何もしなければ、自動的に自分たちの敗訴
ということが確定してしまいますので、何か動きがあるはずです。

消費者金融との交渉やその他の催促に気が重い、という人は
専門家をとして直ちに裁判へ持っていき、裁判を辻手
払いすぎた額をほぼ満額（利息付）でもらうようにしたほうが
スッキリすることも多いのではないでしょうか？

金額の負担はあるものの、早期解決と専門家の手腕がある訴訟は
望みが大きくなるもののひとつに考えられるでしょう。

訴訟をどうするか、というところで迷うことも多いとは思いますが
まずは計算をしてみて、こちらのほうが精神的、結果的に良いと
思われるものを選ぶ方がベストだと思います。

業者が和解を申し入れてきたら、あなたはどう対応しますか？

まず内容をみる前に前提は相手ができるだけ
お金を払いたくないからだ、ということを頭に
入れておきましょう。

和解とは裁判もしないで、相手（消費者金融）が提示する
金額に応じることです。
一見もめることないようにお金を手にして
ほっとする気分も解りますが、実はあなたが払った額の
ほんのわずかな部分を返すだけ（しかも返すまでは
行かない金額の時もある）なので実は全く
得をしていないことも多いものです。

自分が消費者金融（サラ金）に余計に払って
いたお金を返してもらうだけですから、
何を得をしたわけでもありません。

本当に納得していいのでしょうか？
決して向こうのペースに巻き込まれてはいけないのです。

「本当に相手（消費者金融）が提示している金額でいいのか」と
良く考えてみる必要があります。
どれくらいで妥協する金額があるのかということも
自分の中で覚えておくべきでしょう。

中には「お互いゼロで」というような提示をしてくるサラ金もあります。
引直計算をして払いすぎた額があるということは、借金がなく
払いすぎていることを意味しています。

ゼロということは「借金もないし、払いすぎもない」という意味です
から、あなたにとってはゼロ和解をする必要はないわけです。

つまり払いすぎた額の請求を放棄しろ、ということですから
請求している立場からすれば「サラ金ばかりが得をするのじゃないか」
ということになります。勿論応じてはなりません。

過払い金の返還交渉は、裁判前であれば過払い金に利息をつけて
金額の返還を請求できるのですが、勿論消費者金融は
すんなりと支払ってくれることはありませんから、
裁判は費用も時間もかかるのでそれをいいことに、

「裁判は面倒だし、お金も時間もかかるんだからこちらの
譲歩に従った方が利口というものですよ。」
というようなうまい言い方をしてくる場合が多いものです。

自分が「損をしない妥協できる金額」出ない限り受け入れないことです。
専門家を通さないで自分だけで消費者金融と交渉しようとしても
なかなか交渉に応じないものです。

和解や交渉が無理だと感じたときには
すぐに訴訟を起こすことをお勧めします。

訴訟の方法は難しくありません。
弁護士がいれば代行してくれますが、個人で
訴訟を起こす人も増えています。

●裁判所に訴状を提出します。
（正本と副本各1通）

●証拠書類資料を各1通

●資格証明書　1通
(被告となる消費者金融が実在することを証明するために
その消費者金融の代表取締役を確認できる商業登記簿と
代表者事項照明を資格証明書として原本を裁判所に提出します。)

という感じのモノを準備します。

本的には・・・

・訴額１４０万円未満は簡易裁判所
・訴額１４０万円以上は地方裁判所　になりますが、

これは、過払い金元本の金額で過払い利息の残額は含まない金額です。

訴状を提出すると、訴状に不備があれば修正指示がありますが
そうでなければ、1回目の裁判日時が調整され、
1回目の日に訴状陳述と答弁書の陳述があります。

消費者金融の金利は出資法の上限金利を超えることはないのですが、
一般に利息制限法の基準（10万円未満20%、100万円未満18%、
それ以上は15%）を超えているのです。利息制限法は強行法規であり、
利息制限法を超える約定利息は民事的には無効です。
従って本来は利息制限法を越える部分の金利は払う必要はなく
（利息制限法の上限利率を超過する利息契約は無効）、
もし支払ったのであればそれは元金の返済に充当され、
過払いが生じていれば弁護士・認定司法書士等（または本人）
による交渉、訴訟によって返還させることができるのです。
（不当利得の返還、いわゆる過払い請求。）ただし、完済後、
10年以上経過している場合は時効（消滅時効）を主張される可能性が
高いので過払いが判明し、相手が交渉に応じないとわかったらすぐに
訴訟に踏み切るようにしましょう。

過払い金の返還を求められる状態
（不当利得返還請求が可能な状態、すなわち引き直し計算の結果、
貸付残高がマイナスになっている状態）であるのに借り手が
気づいていないことも多く、
約定利息分を超える返済と新たな貸付が混在していることが
通常ですから、正確な取引履歴に基づいた正確な
引き直し計算が必要です。

ヤミ金融対策について、日弁連（日本弁護士連合会）
は次のような提案をしています。

●貸金業者登録に当たって1000万円程度の営業保証金制度を導入する。

●出資法の上限金利を超える金利での貸し付け及び無登録営業の罰則を
強化する。

●ヤミ金融の契約は無効として、元本を含む、
すべての債権を回収する権利を一切認めないようにする。

テレビやドラマなどでもみなさんがご存じのように
消費者金融は、その背景には、過剰な融資や高い利息、
過酷な取りたてにより、「サラ金地獄」という言葉がたびたび使われるように
なって、「サラ金」のイメージが著しく悪くなったことから
クリーンなイメージを計って「消費者金融」と呼ぶようになったのですが、
現在も＝サラ金　というイメージはぬぐいきれません。

その根元たるものは、返済に苦しむ利用者の自殺（過剰で乱暴な取り立て、精神的な苦痛、高金利など）
の増加が指摘されており、返済を続けても、完済が困難である状態は「
サラきん地獄」とも呼ばれています。2006年8月には、消費者金融の
大手5社を含む10社が、融資の際に借り手を生命保険（消費者信用団体生命保険）
に加入させ、業者を受取人にしていることも明るみに出ました。
本人が契約自体を知らない場合もあり、保険金は遺族を素通りして借りた会社に
支払われるという以上な事態、また保険金目当ての殺人なども起こったことと
自殺者全体については、
自殺率（人口10万人あたり、厚生労働省人口動態統計）は1997年から
1998年にかけて18,8人から25,4人へと急増しており、
自殺者数（警察庁「自殺の概要資料」）は急増しているといいます。
警察庁の統計によると、2006年の自殺者数32155人について
失業、多重債務などの経済苦が原因とみられる自殺者は約8000人と
されています。
また、2005年における大手5社利用者の自殺は判明しているだけで
3649件で、20歳以上の死亡者に占める自殺者の割合は2,8％（
であるのに対して、金融庁などによると、大手5社利用者の死因判明分に
占める自殺率は25,5％という高確率な統計も出ています。

現在の不況から、業者も黒字ではありながら、減益という事態も
出ておりますが、不景気のなかでいまだ、苦しむ人々は後を絶たず、
自殺者は過去最多に登ろうと言うところです。

そのような背景からも、貸金業規制法や金融庁のガイドラインが
厳格な規制を強いることで、以前よりは無理な姿勢がとりにくくなったものの、
ヤミ金（無許可の高利貸し、無理な利息で新聞広告などに出している
街きんのような手軽な存在のモノ）はいまだ活動を続けており、
法令でも過剰貸し付けの禁止、強迫による取り立ての禁止、
指定時間外の取り立ての禁止、勤務先への取り立ての禁止などに
ついてこれに違反があるようであれば刑事告訴なども行えることになっています