過払金(払いすぎたお金)はなぜ発生するのか?

過去に消費者金融からお金を借りた事のある人なら一度は「過払金」と言う言葉を、耳にした事があるのではないでしょうか?

「過払金」とは、自分のこれまでの借金が借金じゃなくなり、逆にお金が返ってくる事を言いますが、なぜ「過払金」なんてものが発生するのでしょうか?それは、日本には利息を規制する法律が2つあるからなんです。つまり、(1)利息制限法と(2)出資法という2つの法律があり、それぞれ異なる上限利率を定めているからなんです。ここが一番の問題点でした。

利息制限法では、貸主が取ることのできる利息を次のように定めています。
1.元本が10万円未満の場合は、年利20%まで
2.元本が10万円以上100万円未満の場合には、年利18%まで
3.元本が100万円以上の場合には、年利15%まで

一方、出資法では、貸金業者が金銭の貸付を行う場合の年利を29.2%
(平成12年6月1日以前の貸付については、約40%)以下と定めています。

利息制限法の利率を超える部分については、民事上もちろん無効ですが、利息制限法には罰則規定がありませんでした。

一方、出資法の上限利率を超えて貸付けを行った場合、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金等に処せられます。つまり、金融業者は、利息制限法(年利15-20%)以上の利息で貸し出しをしても、出資法(年利29.2%)以下の金利(グレーゾーン金利)で貸付を行っていれば、罰則は無かったのです。その違法な利息で営業を続けた結果、消費者金融は莫大な利益をあげてきました。

さらに、かつては、「みなし弁済規定(貸金業法第43条)」という規定があり、一定の要件を満たした場合には、利息制限法を超える利息も有効とみなされることがありました。
消費者金融も、借主側が利息制限法違反を指摘すると、みなし弁済を持ち出し、その正当性を主張してきました。
ところが、平成18年に入り、ようやく最高裁判決によって、みなし弁済を認める要件が厳格化され、

事実上業者のみなし弁済を認める余地はなくなりました。
さらに貸金3法の改正も成立し、平成21年までに、出資法の上限金利が

利息制限法の上限金利(20%以下)に統一されることになりました。

そこで、今まで利息制限法以上出資法以下のグレーゾーン金利で、返済を続けてこられた場合、

この違法なグレーゾーン金利を、利息制限法に基づく金利で引き直し計算を行っていくと、

借金が大幅に減額、場合によっては、払い過ぎた利息(過払金)が発生する

場合があるのです。

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