グレーゾーン金利に対する過去の判例

裁判所は、撤廃前でも、債務者に有利な方向で
解釈していくのがグレーゾーン金利についての判例でした。

最終的に出資法の上限金利を20%に下げると共に貸金業法の上限金利を利息制限法と同一とし、みなし弁済の廃止、
日掛金融の特例金利の廃止、総量規制の導入、
法案は、衆参両院で全会一致で可決され、2006年12月20日に公布、2007年12月19日に施行されました。

この改正法は以前成立されていた「ヤミ金融対策法」に基づく改正となり、この法令が成立した後も多重債務に苦しんで自殺者が多発したことなど、深刻な社会問題となっている多重債務者を救済し、不当な貸金の環境を、打破しようとして改定されたものです。
まずは「みなし弁済制度」の機能を事実上停止するという判断が下されました。

これは、みなし弁済(~べんさい)とは、
貸金業法43条1項、3項により有効な利息又は賠償の支払とみなされる弁済をさし、
貸金業者は、貸付けに係る契約を締結したときは、
遅滞なく、内閣府令(貸金業法施行規則)で定めるところにより、
所定の事項についてその契約の内容を明らかにする書面
(実務上「17条書面」と呼ばれる。)を相手方に交付しなければならない
(同法17条1項)とされています。

○みなし利息において、以下のものは除外されます
1.公租公課の支払い
2.強制執行費用や担保件の実行などに関する機関に対する支払い
3.債務者が現金自動支払機、他を通じて金銭の受領または弁済のために利用する機会の手数料。(政令範囲内の額)
4.カードの再発行手数料、事務費用

«
»
 

トラックバックURL

コメントを書き込む