債務整理と免責の関係を見てみよう

免責は、破産者の債務の支払義務を免除する制度です。
その目的は、破産者の経済的な更正を図ることです。

もちろんそれにふさわしくないとされれば免責不許可事由として免責が許可されないことがあります。免責不許可事由の具体的なものについては法律で挙げられています。

その1:破産者が財産を隠したりした場合
その2:浪費や賭博などで財産を著しく減少させた場合
その3:過去7年以内に免責を得ていた場合

裁判所が破産手続開始の決定に至った経緯やその他一切の事情を考慮した上で、法律上列挙されている
免責不許可事由のどれかに該当したとしても、免責許可の決定をする場合があります。
さらなる具体例を挙げますと、
★破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒んだ、または虚偽の説明をした
★破産手続開始の申立ての1年前から開始決定までの間に、支払不能の状態に陥っていることを知りながら、
これを偽って信用取引で財産を得る
★虚偽の債権者名簿を提出した
★業務および財産の状況に関する帳簿等を隠したり偽造したりした

★破産管財人や保全管理人等の職務を不正に妨害した
★説明義務、重要財産開示義務、免責についての調査に協力義務、その他破産法に定める義務に違反した。

上記以外でも免責不許可事由のいずれかがあった場合、
裁判所は裁量によって相当と認めるときは、免責許可決定をくださないことがあります。
なお正当な理由があり、悪質な取立てに悩んでいる人はこの許可がおりることが普通です。
悪質な取立とは、貸金業規制法では、
正当な理由なく、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯
:内閣府令では、午後9時から午前8時まで:に電話連絡、

ファクシミリ送信、または訪問をすることはり紙、立看板その他の方法で、債務者の借入れに関する事実や私生活に関する事実を外部へ明らかにすること

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