過払い金返還訴訟の実態を聞いた

判決が確定したとしても
それは原告が『債権者』であり
被告が『債務者』である事を明確にした『公文書』をもって
判決が確定したのにも関わらず
それでも債務者が任意に弁済をしない場合
債権者は
確定判決を基に裁判所に強制執行の申し立てをして
債権回収を図ることになります。
(民法第414条1項 参照)
(民事執行法第22条1号 参照)

払いすぎた額の発生がわかったとして個人でも請求は出来ますが、
額の利息の引き直しをしたり、
債務が多重の場合にはそれなりの時間と労力が必要となります。

取引開始から現在、若しくは支払い完了日までの取引履歴が
全て揃っていれば、払いすぎた額の計算を利息制限法に基づき
引き直しをするだけなのでそれ程問題はありませんが、
紛失などの理由により履歴が無い場合などには、
支払い履歴を債権者に提出してもらわなくてはなりません。

債務者本人が個人で、
払いすぎた分の回収をしようとしても
債権者がまともに取引履歴の提示に応じてくれなかったり
素直に、額を返還してくれないという難点もあります。

「本来は利息充当後の満額を希望するが、
長期化はお互い望ましくないから元金満額で妥協する
との意思を表示し、8割と10割で話が進まないので
間を取って9割で呑む。しかしそれ以下には落とせない。」

といったような、あなたが少しでも譲りすぎない点を
きちんと引いておくことです。

だいたいが原則九割でないと和解しません。
それでも交渉が出来ない場合は即、不当利得返還請求の訴訟を起こし続けています。

それでもまとまらなかったら
そのまま和解をやめて訴訟をすれば
結果、第一回口頭弁論後の第二回口頭弁論前に、
払いすぎた額に対しての利息は免除した元金全額を、
利息免除の代わりに早急に振り込む内容で和解することも
少なくありません。

もし訴訟するのが面倒でなければ、提訴し
口頭弁論前もしくは次回弁論との間に話し合う
という選択もあると思います。これが裁判途中の和解ですね。

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