貸し金業者と過払い金の返還を交渉する

和解や交渉が無理だと感じたときには
すぐに訴訟を起こすことをお勧めします。

訴訟の方法は難しくありません。
弁護士がいれば代行してくれますが、個人で
訴訟を起こす人も増えています。

●裁判所に訴状を提出します。
(正本と副本各1通)

●証拠書類資料を各1通

●資格証明書 1通
(被告となる消費者金融が実在することを証明するために
その消費者金融の代表取締役を確認できる商業登記簿と
代表者事項照明を資格証明書として原本を裁判所に提出します。)

という感じのモノを準備します。

本的には・・・

・訴額140万円未満は簡易裁判所
・訴額140万円以上は地方裁判所 になりますが、

これは、過払い金元本の金額で過払い利息の残額は含まない金額です。

訴状を提出すると、訴状に不備があれば修正指示がありますが
そうでなければ、1回目の裁判日時が調整され、
1回目の日に訴状陳述と答弁書の陳述があります。

消費者金融の金利は出資法の上限金利を超えることはないのですが、
一般に利息制限法の基準(10万円未満20%、100万円未満18%、
それ以上は15%)を超えているのです。利息制限法は強行法規であり、
利息制限法を超える約定利息は民事的には無効です。
従って本来は利息制限法を越える部分の金利は払う必要はなく
(利息制限法の上限利率を超過する利息契約は無効)、
もし支払ったのであればそれは元金の返済に充当され、
過払いが生じていれば弁護士・認定司法書士等(または本人)
による交渉、訴訟によって返還させることができるのです。
(不当利得の返還、いわゆる過払い請求。)ただし、完済後、
10年以上経過している場合は時効(消滅時効)を主張される可能性が
高いので過払いが判明し、相手が交渉に応じないとわかったらすぐに
訴訟に踏み切るようにしましょう。

過払い金の返還を求められる状態
(不当利得返還請求が可能な状態、すなわち引き直し計算の結果、
貸付残高がマイナスになっている状態)であるのに借り手が
気づいていないことも多く、
約定利息分を超える返済と新たな貸付が混在していることが
通常ですから、正確な取引履歴に基づいた正確な
引き直し計算が必要です。

ヤミ金融対策について、日弁連(日本弁護士連合会)
は次のような提案をしています。

●貸金業者登録に当たって1000万円程度の営業保証金制度を導入する。

●出資法の上限金利を超える金利での貸し付け及び無登録営業の罰則を
強化する。

●ヤミ金融の契約は無効として、元本を含む、
すべての債権を回収する権利を一切認めないようにする。

司法書士に過払い金の請求の代理人を任す
自分で過払い金を請求してもいいですし、専門家に任せることで回収額を増やすこともいいでしょう。
www.cagema.com

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