よくわかる過払い金の計算について

通常、過払い金の請求をするには、いつから借りていつ返したかの詳細がわかる
「取引経過(取引履歴)」が必要になります。

なぜなら、記憶だけを辿って計算をした場合、取り返せるはずの過払い金を請求しそびれるケースもあるからです。
最近では、取引経過の開示義務が最高裁判例により認められたことにより、
すべての取引を開示してくる業者も増えてはいるものの、
10年前、15年前の記録ともなれば、業者もそう簡単には出してきませんし、
未だに途中までの取引経過しか出さない業者も少なくありません。
「5年前までのものしか開示できません」
「10年も前の取引記録なんか保存していない」
このように、貸金業者から開示を拒否されたとしても鵜呑みにしてはいけません。

なぜなら、取引経過は業者にとっての大切な顧客情報です。
その情報を自ら破棄することなどあり得ないと言っていいでしょう。
ですから、「保存していない」のひと言で諦める必要などないのです。
取引開始の時期が明確に把握できていれば、それが一番確信ある情報となりますが、
たとえ記録として手元に残っていなくとも、記憶としてあなたの脳裏に残っていれば、
取引経過を再現し、推定計算によって過払い金を割り出すことができます。
ただし、10年、15年前ともなると、記憶そのものが怪しく、信ぴょう性に欠けるものとなってしまう可能性があります。

では、10年前の借入は諦めたほうがいいのか?
いいえ。たとえ記憶が曖昧だとしても、すぐに諦めないでください。
業者が出してきた取引経過が途中までのものだとすれば、
そこに記載されている初めの金額は、当然、取引途中の残高になっているはずです。

しかし、その残高は果たして法定金利に従って計算された残高でしょうか?答えは明確です。
法定金利を超える違法金利で計算された残高ですから、実際の残高は記載されている額よりも少ないはずです。
もしも業者が「きちんと計算してあるはずだ」と主張してきたとしたら、
「取引経過がないのですから、それを証明することはできないですよね?」と強気に出てください。
業者が取引経過をすべて開示できないというのですから、
“いくら”を“いつ”から借りたからわからないと自分たちが証明しているようなものです。
平成21年6月18日の名古屋高等裁判所判決では、
過払い金が発生している可能性があるにも関わらず取引経過の一部を開示しない業者に対し、
「被控訴人の借入残高を0円であるとすることの当否」について、下記のような判決が出ています。
「控訴人は、平成3年11月11日に被控訴人が1万6000円の返済をする前の時点での借入残高は、
27万1371円であるから、平成3年11月10日の時点での被控訴人の借入残高を0円であるとすることはできないと主張する。

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